地球は見えているか

イギリス気象庁などが、太陽活動が低下しても地球温暖化に影響しないという研究報告を発表したそうです。

太陽活動低下で地球温暖化は鈍らない＝専門家報告 - Reuters

英気象庁と同国レディング大学の専門家は２３日、今世紀の太陽活動の低下によって地球温暖化が大幅に鈍ることはなさそうだとの研究報告を発表した。

報告は、太陽活動は２１００年まで減少するが、これによる地球の温度低下はセ氏０．０８度にとどまるとしている。

科学者らは、今世紀に地球の温度が高まる中で、世界全体で異常気象が発生する公算が大きくなると警告している。地球の温度は、温室効果ガスの排出増加を反映して今世紀中に２度以上高くなると予想されている。世界各国は二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出量を減らす約束をしているが、気温の上昇を食い止めるには不十分と見られている。

今年は厳冬ということもあり、ついつい地球が寒冷化に向かっているかもしれないと思ってしまいますね。

昨年、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2006年9月に打ち上げた太陽観測衛星ひのでが、太陽周期の変化を観測することに成功(太陽観測衛星｢ひので｣が太陽北極域における磁場反転を観測 地球が寒冷化する可能性 - 地球は見えているか)
しましたが、それによると、太陽の活動サイクルが伸びているそうで、これは氷河期に見られる現象なんだそうです。

今回の研究は、氷河期による温度低下よりも、温室効果ガスによる温度上昇が
上回ってしまうというもので、温暖化の厳しさが改めて認識される事になりそうです。

現在、最も公算が大きいシナリオは、ダルトン極小期のような温度低下だそうで、
マウンダー極小期程にはならないというシナリオだそうです。

研究結果への是非はあるかもしれませんが、いずれにしても、氷河期になれば
楽だという事で済ませてしまうのではなく、どのように温暖化対策と向き合うか、
考える必要があると言えそうですね。

静岡市やNPOが参加する地球温暖化対策地域協議会ストップ温暖化！清流の都しずおか創造推進協議会連絡会が、公共施設などの屋根に太陽電池を設置し、発電した電力を売却する計画を発表したそうです。

公共施設で発電、売却 静岡市などが新エネ事業化へ計画:静岡
- 中日新聞

静岡市やＮＰＯが官民共同で、新エネルギー発電の事業化を目指す「ストップ温暖化！清流の都しずおか創造推進協議会連絡会」が２７日、静岡市葵区の市まちづくり支援センターであった。日本平動物園や市立小中学校、公共避難施設などの屋根に設置した太陽光パネルで発電し、全電力を電力事業者へ売却する計画などを示した。

地球温暖化対策地域協議会とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて設立されたもので、地域密着型の対策によって、温室効果ガス削減を図る目的があるそうです。

静岡県の日照時間は、1981年から2010年の平均で2,099時間(全国第5位)もあるそうで、全国平均の1,897時間と比べると、実に200時間以上多い計算になります。
　太陽光発電をする上で、適地と言えそうですね。

　太陽光発電の他にも、中小の水力発電や、木質バイオマスによる発電を目指しているそうで、これからの取り組みに期待したいですね。

先日、唐突に発表された東京電力の企業向け電気料金17%の値上げですが、
どうやら原子力損害賠償支援機構は全く聞いておらず、当日に聞いた｢不意打ち値上げ｣だったそうです。

＜東京電力＞不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均１７％値上げを発表してから１週間後の今月２４日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部６人を前に、運営委員４人が怒りをぶちまけた。

委員らは料金値上げを発表当日の１７日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均１７％」の根拠を求めると、東電側は０８年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。

突然、電気料金の値上げを打ち出す東京電力も東京電力ですが、このような事態を防げなかった政府も、全く関係ないとは言えないでしょうね。

政府は、値上げを発表される前、8,900億円もの支援をする前に、きちんと事実を究明し、是正に向けて動いていなければならなかったのです。

発表されてから、泡を食って呼びつけて追及しても、後の祭りであり、政府の対応が後手後手に回っている印象は拭えません。

迷走する政府

野田政権が検討するとしていた発送電分離も、徐々に迷走し始めているそうです。

電力会社・崩れる牙城：強気の東電、「改革」迷走 「選挙なら下野」民主政権の足元見透かす - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

現在の制度では送電部門の会計を発電部門と分ける「会計分離」を採用。経産省内には「東電という会社をこの世から消すための発送電分離が必要だ」として、東電の送電部門以外を売却する「解体案」も検討された。

しかし、現在、政府内で検討されているのは、送電部門の運用を電力会社から独立して設置する公的機関に委ねる「機能分離」案。政府内の検討の結果、「民間資産を強制的に切り分けるのは、私有財産権の侵害になる」（経産省幹部）として「所有分離」への慎重論が浮上。残る選択肢の送電部門を分社化して東電の傘下に置く「法的分離」では「一体運営の延長」との異論が続出、消去法的に機能分離が有力となった。独立性をどこまで貫けるかが焦点だが、政府内では公的機関に電力会社から出向させることも案として浮上。東電の影響下に置く形態になれば、改革は骨抜きになる可能性も残る。

「福島の賠償を優先させるためにも、発送電分離は先送りだ」。今月上旬、交渉を担当する政府関係者は東電幹部にこう告げた。衆院解散・総選挙が視野に入る中、「制度改革は賠償問題が落ち着いた後に時間をかけてやる」（政府関係者）と、先送りムードが高まっている。

発送電分離が実現しなければ、電力の自由化は出来ません。
　これは、今までの経緯から見ても明らかなことです。

政府が所有分離ではなく、機能分離と言い出した時点で、嫌な予感はあったの
ですが、やはり、機能分離は消極的な選択肢として選ばれていただけだったよう
です。
　政策的な決意から決められたものでない以上、これからもどんどんなし崩し的に
方針が崩れていく可能性は否定できないでしょう。

また、東京電力の発電部門と送電部門を切り分けるのは、｢民間資産を強制的に切り分けるのは、私有財産権の侵害になる｣との意見があるようですが、これも
ナンセンスです。

関係者は、賠償資金が足りないのであれば、新たに送電専門の会社を設立して、そこに送電網を販売、資金を捻出するという手段があることは、充分承知している
はずです。
　これは財産権の侵害とは、全くの無縁のことです。

しかも、既に賠償金を払うための支援として、公的資金を注入した以上、
私有財産権を持ち出すこと自体が、間違っています。
　国民の税金をもちいて、私有財産を維持するという事に納得できる人は、いないでしょう。

結局、送電網を販売してしまうと、実質的に発送電分離を実施したことになってしまうため、体よく言い訳しているだけであるとしか思えません。

消費税増税との兼ね合い

野田政権は、消費税増税へと邁進していますが、電力料金の値上げがその方針に深刻な影響を与えるとは予想できないのでしょうか？

このブログは、環境分野のテーマをメインにしているため、消費税増税の是非については明言を避けますが、電力料金の値上げが消費税増税の方針に深刻な影響を与えることは確実です。

関東圏の国民や企業は、現状では、東京電力から電力を買う以外に選択肢はありません。
　つまり、電力料金の値上げは、税金の値上げに等しい行為と言えます。
　電力料金の大幅値上げで、ただでさえ苦しいのに、更に消費税を増税すると言われて、誰が納得できるのでしょうか？

更に悪いことには、納得以前の話として、急激なコストの上昇によって、ショートしてしまうところが出てきかねないと言うことです。
　電力料金の値上げにより、環境が悪い中、消費税を増税することは、最後の一押しをしてしまうことになりかねないでしょう。

それを可能な限り防ぐためには、電力料金の値上げ幅を圧縮する以外になく、圧縮するためには、事実の究明が必要であり、政権が指導力を発揮して、影響を最小限に抑える以外にないのです。

消費税を増税するだけが政権の仕事ではありませんし、増税をしたいのであれば、きちんとそれへ向けた環境を整えなければなりません。

　野田政権が本当に成果を残せるかどうかは、その環境を整えられるかどうかにかかっていると言えそうですね。

東京電力の大株主である東京都が、先日、東京電力が表明した企業向け電気料金を約17%値上げするということに、異議を唱えました。

　東京都による緊急要望は、国、原子力損害賠償支援機構、東京電力の3者に向けて行われ、その内、東京電力へ宛てた要望の中では、

• 燃料費等の負担増分6,800億円の詳細
• 経営合理化の具体的な内容
• 中長期的な見通しの不透明さ

などが指摘されており、以下の4点を求めています。

1. 「総合特別事業計画」策定の前提となる当面の収支見込、電力需給の状況、電源構成、燃料費等負担増の内容、経営合理化の具体的内容、及び中長期的なこれらの方向性などについての明確な情報開示
2. 健全な競争原理が働くよう、託送料やインバランス料金の見直し等、電気事業への民間事業者の参入促進
3. 一律定額の上乗せは、エネルギーの効率利用を阻害するおそれがあることなどから、多様かつ柔軟な電気料金メニューの設定
4. 中小企業等に対して、特段の配慮

東京都は、これと同じ内容を国や原子力損害賠償支援機構にも要望しており、この東京都の問題提起に対し、国や原子力損害賠償支援機構、東京電力がどのように返答するのか、注目です。

流石に、突然17%もの重い負担を課せられ、経済的な悪影響が計り知れず、税収にも響くであろう事を、何の説明もなく唯々諾々と受け入れるわけにはいかないでしょうね。

本来であれば、国が、東京電力に8,900億円もの支援をする前に、やっておかなければならなかった話であるはずなのですが……

　東京電力は、原子力損害賠償支援機構に対して、更に6,900億円の追加支援を要請し、家庭用電力料金の値上げも模索しているようですが、現在のように国民が何も判らない不透明な状況では、有権者の理解を得ることは難しいでしょうね。

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・参考リンク

• 東京電力の電気料金値上げに対する国等への緊急要望 - 東京都

大分県が、県内に豊富に存在する再生可能エネルギーの利用促進を図るため、再生可能エネルギーを利用する発電装置の導入に助成し、支援するそうです。

大分県、温泉熱・小水力など普及へ発電装置導入を助成
- 日刊工業新聞

大分県は２０１２年度から、地場企業や市町村による小水力や温泉熱など再生可能エネルギーを利用した発電装置導入を支援する。県内には山間地の農業用水路や、国内有数の温泉地・別府市の温泉熱といった同エネルギー資源が豊富にある。これら好条件を生かして導入費を助成し、普及に取り組むことで関連産業の振興を図る。

再生可能エネルギーを利用した発電装置導入支援事業は、太陽光やバイオマス、風力、小水力、温泉熱発電を導入する地場企業や市町村を公募、モデル企業・地区として指定する。１４年度までの３年間をかけて発電効率や維持費など導入に向けた課題を抽出し、普及環境を整える。

地熱発電は、地中から熱水を取り出して利用する方式が主流であるため、付近にある温泉街との折り合いが難しいという問題を抱えていますが、温水熱発電は、温泉の排水など、比較的温度の低い熱源を利用した発電方法であるため、地熱発電にあるような問題は、あまりないようです。

もちろん、それに伴って、得られるエネルギーも小さくなってしまうのですが、継続的にエネルギーが得られ、尚かつ、温暖化ガスを排出しないエネルギー源として、
充分、魅力的なものと言えるでしょう。

日本のエネルギー事情が、原発のような一極集中型の電力供給体制から、地域分散、地産地消の方向性を模索する中、こうした取り組みが広がることは、喜ばしい事と言えそうですね。